ドイツ、自家消費型太陽光発電も再エネ負担金の対象へ。業界団体は法廷闘争の構え。

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2014年4月18日 -- Mr. Union

ドイツの住宅太陽光発電

Image via Steve Scaysbrook

ドイツでは4月8日、自家消費型の太陽光発電も再生可能エネルギー負担金(green energy levy)の支払対象とする法案が可決された。業界団体からは憲法裁判所にて法案修正に向けて争うとの声明も出ており、先行きが不透明になっている。

再エネ普及を抑制する新制度

ドイツでは4月8日、国のエネルギー改革の変更に関する法案が閣議決定された。

主要な変更点の一つは、太陽光発電の年間導入量に上限が設けられたことである。ドイツでは2012年に世界第1位となる7.6 GW、昨年2013年には3.3 GWの太陽光発電が導入されたが、今後は陸上風力発電とともに2.5 GWの導入量上限が設けられる。

導入量上限だけでもドイツの太陽光発電市場に大きな影響を及ぼすことが考えられるが、それに加えて自家消費型の太陽光発電にも再生可能エネルギー負担金(green energy levy)を課すという点が論議を巻き起こしている

自家消費型太陽光発電も負担金の対象に

新制度では、これまで対象外であった自家消費型の太陽光発電に関しても再生可能エネルギー負担金の対象となる。

負担額は一般家庭向けが1 kWhあたり6.3ユーロセント、工場や農場などの中小事業者向けが4.4ユーロセントとなっている。

一般的に、自家消費型の太陽光発電は、発電したその場で消費するため、全量を系統網に送電する場合に比べて系統網への負担が少ないとされている。

そのため、蓄電池との組み合わせも含め、今後の太陽光発電導入形態の主流となる可能性が高いだけに、業界団体の反発も強い。さらに、電力消費量が大きい企業は一般家庭の20%程の1.25ユーロセントしか課されず、この点も批判の対象となっている。

業界団体は反発、法廷闘争の構えも

今回の政府の決定を受け、業界団体のBSW-Solarrと消費者団体の連邦消費者機構(vzbv)は共同声明を発表。憲法裁判所へ法案修正を求める訴えを起こす計画があることを明らかにした。

vzbvのHolger Krawinkel氏は、環境負荷が低い太陽光発電への課税は非常識であり、自家消費型の太陽光発電が今後の同国のエネルギー改革において重要な役割を担うと主張している。

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