2011/03/16

イギリス、歳出削減でも再生可能エネルギーへの投資は堅持

Thanet Offshore Wind Farm
Thanet Offshore Wind Farm – Image via Nuon

ギリシャの財政危機をきっかけにヨーロッパ各国が財政赤字の削減を進めているが、イギリスのキャメロン政権は2014年度までに戦後最大である10兆円規模の歳出削減に踏み切ると発表した。これによって職を失う公務員は49万人に上ると予測されていて、抗議集会が開かれるなど労働者を中心として世論の反発も見られる。

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  • しかし、再生可能エネルギー分野となると状況は異なるようだ。

    オズボーン英財務相が発表したスペンディング・レビュー(Spending Review)と呼ばれる歳出見直し案において、ヨーロッパにおける洋上風力発電の成長を促進することを目的とした港湾整備事業を優先事業として位置づけ、2億ポンドを超える投資を行うことを明記した。

    資本的支出に充てられる資本予算(Capital budget)は4年間で全体として29%の削減が予定されているものの、エネルギー・気候変動省(Department of Energy and Climate Change)の予算枠は41%の増加と、他の省庁の予算枠がほとんど削減されている中で突出している。

    さらにオズボーン財務相は国会において、「これらの事業は、新しいグリーンエコノミー(環境対策を雇用の拡大につなげること) – 雇用の創出やエネルギーコストの削減・二酸化炭素排出量削減 – においてイギリスが世界をリードすることを目的としている」「財源が不足した場合、運輸・再生可能エネルギーのインフラをはじめとした最も経済成長が見込める分野の優先順位を上げるべきだ。」と語るなど、国家全体として歳出削減を進めながらも再生可能エネルギーをはじめとした成長分野に的を絞って事業投資を継続していくことは間違いないようだ。

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