米国「財政の壁」上院可決、下院は審議へ

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2013年1月2日 -- Mr. Union

年明けから、減税失効と自動的な財政支出削減が重なる「財政の崖」の問題は、影響を回避するための与野党の合意案が1日未明、米国議会上院で可決された。現在、下院が対応を協議している。

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1月1日から大半の米国民に対して大幅な増税が実施されるほか、1月2日からは政府支出が自動的に削減されることになる。上院で可決された与野党の合意案は、下院共和党内では、支出削減が不十分との反対意見が強いために、調整が長期化する可能性もある。

調整が難航する可能性があるのは、議会のねじれ現象である。昨年、大統領選で民主党のオバマ大統領が勝利し、また大統領選と同時に行われた議員下院の総選挙では、野党共和党が過半数を獲得した。

上院の合意案は、減税に関しては、減税打ち切りの対象を、オバマ大統領が提示していた年収25万ドルから、45万ドルへ引き上げた。しかし、強制的な予算削減に関しては、2ヶ月延期されただけとなった。

下院で、過半数を確保するためには、下院の全ての民主党議員191人と、共和党議員のうち26人の賛成票が、最低限必要となる。

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