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インドの新・再生可能エネルギー省（MNRE : Ministry of New and Renewable Energy）は6月26日、建物屋根への太陽光発電設置に対する支援制度を継続することを明らかにした。
MNRE予算は削減されたものの、屋根太陽光発電への補助制度は拡大し継続
今年度、新・再生可能エネルギー省（MNRE）の予算は2億4,600万ドルから7,200万ドルへと大幅に削減されている。
これは、各発電所建設に対する認可が長引き、2億4,600万ドルの予算のうちわずか6,900万ドルしか消化できなかったためであり、対象でありつつも補助金の交付を受けられていないプロジェクトが多数存在するとされている。
しかしながら、予算自体は削減されたものの、建物屋根に設置太陽光発電に対する補助制度は継続することをMNREは明らかにした。設置にかかる初期費用の最大30%が、補助金として交付される。
補助制度が適用される太陽光発電システムの上限容量については、従来の100 kWから500 kWへと引き上げられる。下限については従来と同じく1 kWで、都市部の住宅の屋根の様な狭小スペースに設置するケースでも適用対象になる可能性が高い。
認可プロセスの体制も見直し
前述の通り、認可に時間がかかり発電所の建設が滞ったという問題があったが、その解決に向けても対策が打たれている。
今回、計画の実行に向け州政府によりState Nodal Agencies（SNAs）という名の機関が設置される。50 kWまでのシステムであればSNAsが独自に設置の認可を出すことができ、年間導入目標も独自に設定することが可能となる。
また、太陽光発電設置事業者や部材メーカー、インテグレーター等の民間企業を、個人や小規模なグループによる制度利用を支援する「Channel Partners」と位置づけている。
これにより、管理や契約にかかるコストを削減し、認可プロセスをスムーズに進めることができるとしている。
発電コストの削減も見込む
MNREによれば、今回の制度を適用することで20年間の発電コストが1 kWhあたり5ルピー（約8.5円）から6.5ルピー（約11円）になることを見込んでいるという。
これは各家庭に設置した非常用のディーゼル発電機の発電コストを上回る値であり、他のどの様な分散型電源の発電コストをも上回るとしている。