米エネルギー省、太陽光発電ソフトコスト削減のため12億円を拠出

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2013年11月8日 -- Mr. Union

米エネルギー省(DOE)は、太陽光発電のソフトコスト削減のため、1,200万ドル(約12億円)を拠出することを明らかにした。非効率な業務プロセスを改善し、導入にかかる時間を短縮する。

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米エネルギー省(Department of Energy : DOE)は、住宅および小規模な商業施設の屋根への太陽光発電導入にかかるソフトコスト削減を目的とし、1,200万ドル(約12億円)を拠出することを 明らかにした。オバマ政権が掲げる、2020年までに再生可能エネルギーによる発電量を倍増させるという目標実現の一環である。

太陽光発電導入の総コストの60%を占めるソフトコスト

ソフトコストとは機器以外にかかるコストを指し、申請、施工、設計、メンテナンス等が含まれる。このソフトコストが、アメリカにおける屋根太陽光発 電の導入コストの60%以上と大部分を占めており、太陽光発電の導入コストを下げ普及を促進するためには、このソフトコストをいかに削減するのかというの も大きな課題となる。

DOEによれば、アメリカの場合18,000の地域ごとにそれぞれ独自の認証基準が存在。さらに、5,000以上の電力会社が、系統連系(太陽光発電を電力網に接続すること)に際しての独自基準を設定しているという。

12億円を投じ、太陽光発電ソフトコスト削減を目指す

今回の取り組みは、太陽光発電の導入を促進する取り組み、Rooftop Solar Challengeの一環として実施。DOEは8つのチームを選定し、1,200万ドル(約12億円)の政府拠出、400万ドル(約4億円)の外部調達に より資金を確保し、太陽光発電ソフトコスト削減を目指す。

認証・系統連系基準の標準化、容易かつ安価な大量一括機器調達の促進、エンドユーザーにわかりやすい、かつ迅速な導入の促進等に取り組むとのこと。

既に実施したRooftop Solar Challengeの第一ステップでは、市町村、郡、州、規制当局、一般企業、大学、地域電力会社が参画し、太陽光発電導入において課題となるプロセスの 洗出しを実施した。地域ごとの22チームによる取り組みにより、太陽光発電導入にかかる時間を40%削減し、コストを10%以上削減したという。

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