イスラエル政府、同国のクリーンテック関連企業のデータベースを公開

ユーザー Mr. Union の写真
2014年1月10日 -- Mr. Union

イスラエル経済省(Ministry of Economy)が、350以上にも上る同国のクリーンテック関連企業のデータベースを公開している。政治的・地理的な制約が大きい同国が発展を続けてき た一つの鍵はクリーンテック(環境関連技術)であり、企業リソースを集約し公開するという政府の取り組みは注目に値する。

200社以上のクリーンテック企業をリストアップ

イスラエル外務省が作成した資料、「Israeli Know-How and Adaptation Technologies for Climate Change」は、昨年1月にポーランドの首都ワルシャワで開催された国連気候変動会議にて公表された。

世界190カ国の代表が集まり、国際規模での気候変動対策取り組みについて議論を交わしたが、本資料についてもエネルギー、廃棄物処理、水資源管理、建築、農業、危機管理の6分野に渡って、関連するイスラエル企業が紹介されている。

その数およそ200。紹介されている以外の企業も含めると、イスラエルには実に350社を超える環境関連技術企業が存在し、日々増えているという。 その多くが社員数人〜数十人のいわゆるベンチャー企業であるが、東京都の半分強の人口(約750万人)、四国程の面積の小国に、クリーンテック関連だけで これだけの企業が存在することは驚くばかりだ。

多種多様な分野の企業をリストアップ

5つある分野の一つであるエネルギーをとっても、様々な専門技術に特化した企業がリストアップされている。

太陽光発電、風力発電といった主要な再生可能エネルギー技術はもちろんのこと、エネルギー管理技術や蓄電池、潮力・波力発電を取り扱う企業もリスト アップされている。また、再生可能エネルギーではないが、イスラエルの貴重な化石燃料資源である天然ガス関連技術を取り扱う企業もリストアップされている のが印象的だ。以前当サイトでも紹介した太陽熱発電のZenithSolar社やAora社、EnStrage社もリストアップされている。

イスラエル企業の特徴として多産多死、すなわち起業数も多いが同時に倒産・廃業数も多いことが挙げられる。そのような状況の中、政府の関連省庁が情 報を一元化し対外的、特に海外に向けて発信することは意義が大きい。国連の国際会議の場で公表したことからも、イスラエル政府の姿勢が見て取れると言えよ う。

参照情報