米上院議員、電力会社に対する25%の再生可能エネルギー導入義務化法案を提出

ユーザー Mr. Union の写真
2013年11月10日 -- Mr. Union

米民主党所属の上院議員2名が、電力会社に対して2025年までに供給電力量の25%を再生可能エネルギーとする義務を課す法案を提出した。

米コロラド州選出の上院議員、マーク・ウダル(Mark Udall)氏と、そのいとこにあたるニューメキシコ州選出の上院議員、トム・ウダル(Tom Udall)氏は、電力会社に対して2025年までに供給電力の25%を再生可能エネルギーとする義務を課す法案を提出した。

コロラド州の導入基準をベースに作成

マーク・ウダル氏は、米上院エネルギー・国家資源委員会に所属。アメリカ初となる電力会社に対して再生可能エネルギーの導入義務を課した、2004年の法案「Colorado Renewable Energy Standard」の成立にも尽力した。

今回提出した法案はこの「Colorado Renewable Energy Standard」をベースとし、電力会社に対して2025年までに供給電力量の25%を、太陽光発電、風力発電、その他再生可能エネルギーにより供給するように義務を課す内容となっている。

雇用創出、エネルギー安全保障強化等を目指す

マーク・ウダル氏は、今回の法案制定の目的として以下の4点を挙げている。

  • 雇用を創出し、コロラド州を風力発電製造技術の先進拠点、かつ太陽光発電関連企業の研究開発拠点とし、イノベーションを促進する
  • 全米で二酸化炭素排出量を徐々に削減し、地球温暖化を抑制する
  • 電力会社と農家、地域コミュニティーの共同による風力発電・太陽光発電導入を促進し、コロラド州および全米の地域経済を活性化する。
  • 石炭・天然ガスと平行して、再生可能エネルギーを導入することで、アメリカのエネルギー自給率を向上させる。

ウダル氏は、今回の法案制定により30万人の新たな雇用創出が可能であり、アメリカのエネルギーに関する潜在的可能性を最大化するための重要な一手であると主張している。

参照情報