パランティア・テクノロジーズが陸軍の次世代システムに採用される可能性

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2013年1月6日 -- Mr. Union

DCGS-A

Image via public intelligence

シ リコンバレーのパランティア・テクノロジーズは、陸軍 ISR活動支援システム「Distributed Common Ground System (DCGS-A)」の次世代バージョンに採用されるかもしれないと、米国陸軍専用雑誌 Army Timesが1月5日付で報じた。「Distributed Common Ground System – Army (DCGS-A)」は、各種センサーから情報収集、データ分析、加工、配布処理を部隊を横断して行う共通プラットフォームである。

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パランティア・テクノロジーズは、大量のデータを短時間で高速処理する分析プラットフォームを提供する、いわゆるビッグデータの企業で、CIA、FBI等の政府系機関や、JPモルガンやシティバンクといった金融機関等で採用されている。

パ ランティア・テクノロジーズのシステムは、IED(Improvised Explosive Device)、即席爆弾の位置特定の作戦行動のために、米国陸軍の第三歩兵師団や第82空挺部隊によって、アフガニスタンにて試験的に利用され、非常に 高い評価を受けている。

既存の軍事関連企業が開発した「Distributed Common Ground System – Army (DCGS-A)」は、複雑過ぎて、研修も時間がかかるため、大変で、一方、グラフィック等のユーザーインターフェースと、リンク分析に優れているため、 パランティア・テクノロジーズのプラットフォームを、アフガニスタンやイラクで展開している旅団から、使いたいという声が根強くあるという。

昨年の5月には、陸軍は、パランティア・テクノロジーズ社と「DCGS-A」とのシステム統合に関する共同研究開発の契約を締結しており、同社は、DCGS-Aのアップグレードに関わる6社のうちの1社に選定されている。

日本国内においても、遠隔操作の犯人の特定に振り回される警察、近隣諸国との緊張が高まる防衛省、東南海地震対策に迫られる自治体、そして金融機関等、広範囲での市場ニーズが見込まれる。

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