「尖閣諸島は日本領」 50年代人民日報が報道 – 中国ネットで話題に

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2012年10月1日 -- Mr. Union

大紀元日本の9月7日記事(参考 : 人民日報、50年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」) によると、中国共産党の機関紙である人民日報が、1950年代に「尖閣諸島は日本領である」と報じた事が、中国のネットユーザーを中心に話題になってい る。中国国内では、スキャンされた記事が投稿され、「反日活動のために、政府に騙されているのではないか」という見方が広がっているという。

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話題になっているのは、同紙に掲載された1953年1月8日付の「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」と、1958年3月26日付 の社説「恥知らずの捏造」の2編で、中国共産党政府は、「尖閣諸島は日本領」であることを認めていた。この二編の記事は、著名学者の呉祚来氏がブログサイ ト新浪微博に8月17日付にスキャンした画像として、投稿された。この投稿に対して、2万近くの中国のネットユーザーがコメント、転載をしたという。

また、時事通信が伝えたところによると、中国共産党政府の外相は、9月27日の国連総会の一般演説にて、「日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)を中国 から盗んだ歴史的事実を変えることは絶対にできない」、「中国の主権を侵害した」と、わが国を名指しで批判している。中国共産党の機関紙である人民日報 が、1950年代に主張している内容と、2010年代に主張している内容が、明らかに矛盾していても、国策として通るのは、中国という国家が、民主主義で はなく、共産党の独裁政権である事に他ならない。

一方、ノーベル賞作家の大江健三郎氏や本島等元長崎市長、市民団体等の関係者は、28日付けで声明を発表し、日本の島根県竹島と尖閣諸島の領有権主 張に関し、「韓国、中国が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中で日本が領有した」と指摘したという。中央日報が9月28日に報じている。(参考 : 大江健三郎氏ら識者 領土紛争に「反省」の声明

有志による映像制作サイトWFJプロジェクトでは、『尖閣諸島が中国領でない5つの理由』を下記のようにあげて説明している。

  • 国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に一度も抗議を行わなかった中国の権限を認めない。
  • 尖閣諸島を発見したのは中国人ではなく琉球人である。
  • 中国が尖閣諸島を実効支配した歴史的事実は存在しない。
  • 林子平の『琉球三省並三十六島之図』(1786)は、当時の日本が尖閣諸島を中国領と認めた根拠にはならない。
  • 尖閣諸島がかつて中国領であった歴史的事実が存在しない以上、カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。

結論 : 中国による尖閣諸島の領有権の主張は、中国の帝国主義以外の何ものでもない。

今、中国の人々に最も必要なのは、中国共産党が主張する尖閣諸島という領土ではなく、事実を知る事ができる仕組み、自由で開かれた政治システムである民主主義ではないだろうか。

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