韓国大学生、日本製品の不買運動が広がる – 従軍慰安婦問題

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2012年10月4日 -- Mr. Union

10月2日、中央日報が報じたところ(参考 : 韓国大学生 日本製品不買運動を展開=慰安婦問題で) によると、先月から韓国の大学生の活動として、酒類、たばこ、筆記用具メーカー等、日本企業5社を中心とした日本製品の不買運動を続けており、動画等を制 作し、ソーシャルメディアのフェイスブックや動画サイトのYoutube上で、話題になっている。不買運動は、従軍慰安婦問題に関するもので、日本企業が 右翼団体を支援しているからだという。

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従軍慰安婦の問題については、先月28日、国連総会の一般討論演説で、韓国の外交通商相が「戦争時の性的暴力は根本的な人権侵害であり、人間の品位・品格に対する侮辱でもある」と述べ、間接的に言及している。

更に、韓国は、3日から開かれる社会開発や人権問題を議論する国連の第三委員会において、「日本」を名指して、「従軍慰安婦」問題を直接言及し、その責任ある対応を要求する予定であると、10月1日、中央日報(参考 : 韓国 国連委員会で日本名指し批判の方針)が伝えている。

従軍慰安婦を含む日韓関係における戦後補償問題は、1965年に調印された「財産及び請求権・経済協力に関する協定」において、両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」ことが明記されている。(参考 : 日本の戦後補償問題

読売新聞(参考 : 首相、慰安婦問題「韓国側と水面下でやりとり」)によると、先月、野田首相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューの中で、従軍慰安婦問題に関して、「今、どういう知恵が出せるか、水面下でやりとりがある」と、非公式に協議していることを明らかにしている。

安倍自民党総裁は、9月14日の総裁選の記者会見において、従軍慰安婦に言及した河野談話について、下記のように述べている。

「河野談話の核心をなすところは強制連行。朝鮮半島において家に乗り込んで強制的に女性を人さらいのように連れて行く、そんなことは事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきではないか」(参考 : 安倍氏の「河野談話見直し」で波紋 ネットは快哉、韓国メディアは反発

韓国で広がる従軍慰安婦問題に関して、日本は責任ある対応を求められている。野田首相は、韓国と水面下で協議することで、知恵を絞って、韓国人の品 位と品格を守ろうとしている。一方の安倍自民党総裁は、河野談話の見直しという、わが国の歴史観を明らかにすることで、日本人の品位と品格を守ろうとして いる。

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