「南京裁判」展転社を支援する報告決起集会が開催

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2012年11月17日 -- Mr. Union

11月14日、永田町に衆院解散への動きが活発化する中、「南京裁判」展転社を支援する報告決起集会が都内で開催された。同社は「歴史を徹底検証 戦後思潮に挑む」というスローガンを掲げ、「南京事件」を始め、戦後の多岐にわたるテーマに関する書籍を出版している。

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同社と同社代表を務める松村氏は、中国南京の裁判所(南京市玄武区人民法院)において、南京事件の被害者とする中国人女性に訴えられて、精神損害の 慰謝料として、約1000万円の支払を命ずる判決が出ていた。11月9日、日本国内で、支払いの強制執行を要求する、いわゆる「取立て」訴訟を起こしたの である(参考記事 : 弱小出版社突く中国 南京取り立て裁判の怪 / 展転社を支援する会)。

簡単にいえば、中国の裁判所が示した判決内容を、日本の裁判所が、強制執行せよという事である。

しがしながら、今回のこの裁判には、主に下記の4つの問題がある。

  1. 人民法院という裁判所とする組織が、あるが中国は中国共産党の一党独裁であり、司法の独立は、存在しない。南京の裁判官の独立性は保証されておらず、従って裁判の判決には、正当性がない。
  2. 訴状の送達が適法になされてない。訴状に訳文がないため、中国語のみの説明しかないため、被告が裁判の状況を把握できる状況にない。
  3. 公共の秩序に基づく判決ではない。中国共産党及び中国政府は、南京事件が存在する(20万とも30万人もの人々が虐殺された)との前提で、裁判を 実施する。こうした中で、日本人である被告が、中国まで出向いていくのは、被告の身の安全が保証されない。そのため欠席裁判となり、原告の主張のみの判決 となる。
  4. 相互保証主義でない。近代法治国の日本と、独裁政権である中国の両国間では、相互保証の取り決めが存在しない。中国の判決内容を、日本で執行できない。

この4番目の相互保証主義の点が、最も重要である。相互保証の取り決めがないにも関わらず、中国という独裁政権国家で訴訟をおこして、欠席裁判に持ち込み、その判決を、日本の裁判所に持ち込んで、強制執行せよ、というのが、中国原告側の要求である。

日本の裁判官は、司法の独立性が保証されているので、一審で、被告側が敗訴というのもあり得る。一審判決次第では、それが先例となって、更なる訴訟 が起きる可能性がある。結果として、日本国内において、裁判沙汰を回避するために、中国批判ができなくなり、自由な言論が制限されてしまう事態へとつなが る。

日本で、言論の自由が失われるかもしれない、このような事態に陥っているのにも関わらず、日本のマスコミは、産経新聞を除いて、一切報道しない。日中記者交換協定を源流とするマスコミの偏向報道そのものである。

民主党政権の外交政策の失態と、マスコミの偏向報道が原因で、いよいよ日本国内の市民生活をも、脅かす時代がやってきた。商社出身の民間大使や、経団連等が主張するような企業の経済的利益よりも、国民の主権、安全を優先すべきである。

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