米国、国防権限法案が上院で可決 – 尖閣、台湾に関して追記

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2012年12月26日 -- Mr. Union

米国上院において21日に開催された本会議で、2013年度国防権限法案(the National Defense Authorization Act :

NDAA)が可決された。既に20日の本会議で、下院は可決されているため、オバマ大統領の署名を経て、成立する事になる。

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同法案は、総額6,333億ドル(53兆円)で、内訳が下記の通りである。

  • 5,274億ドル(44兆円): 国防総省基本予算
  • 885億ドル(7.4兆円): 主にアフガニスタン等向けの海外活動費(Overseas Contingency Operations : OCO)
  • 178億ドル(1.5兆円): エネルギー省の国家安全保障プログラム及び防衛核施設安全委員会(Defense Nuclear Facilities Safety Board : DNFSB)

米国の国防予算は2001年度3,162億ドルから、2010年度6,909億ドルまで増加の一途を辿ったが、オバマ政権は、その後、財政健全化のために、予算の削減を進めている。(参考 : 米国防予算削減の動向とアジア太平洋の前方プレゼンス

また、追加条項として、米国と台湾の事実上の軍事同盟協定である台湾関係法に基づき、台湾における自衛力を維持するため、米国大統領は、F–16C/Dまたは同等の航空機の販売を実施するべきであると、米国議会の意見として、追記した。(第1281項)

更に追記条項には、尖閣諸島も含まれており、「尖閣諸島は、日本が施政しているという米国の認識は、他の第三国による一方的な行動によって、影響を 受けることはない」と述べ、「米国は日本の施政下にある領域が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の条約上の義務を持つことを再確認する」としてい る。(第1286項)

米国は、国防予算削減の流れで、グアム基地移転を進める一方、アジア太平洋地域のプレゼンス維持する為に、日本と台湾との安全保障上の協力体制を明示することで、中国をけん制する狙いがあると思われる。

中華人民共和国は、民主主義ではない中国共産党の一党独裁政権である。チベット、東トルキスタン、フィリピン、ベトナム等の周辺諸国への高圧的な行動規範に横たわっているのは、差別的な中華思想と、徹底した「個人主義」にある。

先の民主党政権により、中国に対する間違った施策を行ったため、日本は自ら不安定な状況を作り出してしまった。2003年には、当時の民主党の議員 は、「1000万人移民受け入れ構想」を提言し、話題になっていたが、これらの議員に対しては、政治家としての先見性を問わなければならない。

  • 浅尾慶一郎
  • 大塚耕平
  • 細野豪志
  • 古川元久
  • 松井孝治
  • 松本剛明

中国共産党機関紙である人民日報は、今年1月17日付けの記事で、中国にとって、尖閣諸島は「核心的利益である」と表現している。

これは、軍事行動も辞さないとする台湾、チベット、東トルキスタンといった地域と同様の位置づけである。1000万人もの移民を受け入れた場合、中華思想を持ち、個人主義の大量の中国人が、日本へと雪崩れ込んでくることになる。

2011年9月には、民主党政権下で、中国人向けの個人観光ビザ発給要件緩和も行われたが、安全保障を度外視した中国に対する施策は、先の衆院選による民主党の大敗により、後退していくだろう。

今後、安倍首相は、米国との同盟関係を深化させつつ、緊張緩和のための、中国とのコミュニケーションを続け、東アジアの責任ある民主主義国家として、平和と繁栄のための努力を続けていく必要がある。

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