物価安定の目標2%を明記 – 内閣府、財務省と日銀の共同声明を公表

ユーザー Mr. Union の写真
2013年1月23日 -- Mr. Union

1月22日、安倍首相は、首相官邸において、麻生副総理・財務省、甘利経済財政相、白川日銀総裁によるデフレ脱却と、持続的な経済成長の実現のために、政府と日銀による政策連携について共同声明の報告を受けた。

「この度の共同声明は、デフレ脱却に向けて、まさに金融政策において大胆な見直しを行うものであり、金融政策におけるいわば画期的な文書であろうと 思います。そして、このレジーム・チェンジともいえる、特にこの新しい取組によって、我々はデフレから脱却していかなければならないと思います。

そして、大切なことは、この共同文書にも書かれているわけでありますが、それぞれが、きっちりと責任を果たしていくことであろうと思います。その中 でも特に日本銀行におかれては、2%の物価安定目標に向けて一日も早く、実現されるように努力をしていただきたいと思っております。

そして、また、経済財政諮問会議において、今後、進捗状況等をしっかりと検証していくことが極めて重要だろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。」

(引用 : 麻生副総理、甘利経済財政政策担当大臣、白川日本銀行総裁による総理への報告

また、同日に首相官邸にて、開催された第二回経済財政諮問会議では、金融政策決定会合報告と、来年度の予算編成の基本方針と、今後の検討課題に関して、議論がされた。

安倍首相は、今後、日銀に対して、「2%」の物価安定目標をできるだけ早期に達成するため、大胆な金融緩和を進めていくことを強く期待すると述べた 上で、経済財政諮問会議にて、四半期ごとに「金融政策、物価等に関する集中審議」を実施する意向を明らかにした。次回の諮問会議において、初回の集中審議 を行い、来年度の予算編成の基本方針の答案を行う方針を決定した。

伊藤議員(東京大学教授)、小林議員( 三菱ケミカルホールディングス社長)、佐々木議員(東芝社長)、高橋議員(日本総研理事長)の4名の民間議員からは、予算のメリハリ、重点化、その政策効 果等について、わかりやすいような予算編成をしてほしいと意見が出されている。また、プラン・ドゥ・チェック・アクション、PDCAサイクルをしっかり回 していくことが、予算を効果的に執行していくことになると指摘されている。

Source