ビデオの中で、オバマ大統領は、2008年、2012年のキャンペーンにおいて、公平を資するために、富裕層に対して、税の負担を求めることによって、税法のバランスを取っていく事を、約束してきたと、強調している。
1月6日、オバマ米国大統領の公式youtubeチャンネル、バラクオバマドットム（BarackObamadotcom）は「Keeping His Word – Restoring Fairness to our Tax System」（公平な税制を回復に向けた公約）ビデオメッセージを公開した。
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今回、財政の崖を回避した超党派の法案の骨子とは、国民の生活や、経済成長に必要な分野、すなわち、教育、研究、ハイテク製造等の歳出は、維持しつ つも、財政の健全化は、進めていき、一方で中間層に対するブッシュ減税は継続し、富裕層への税負担を求めることで、バランスを取るというものである。
この事により、98%のアメリカ人と97%の中小企業の所得税は、低いままで、据え置かれる事になった。結果として、富裕層に対する増税は、20年ぶりとなり、財政削減効果は、7370億ドルに及ぶ。
日本の所得税率は、分離課税に対するものなどを除くと、下記の5％から40％の6段階に区分される。
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ |
| 1,800万円超 | 40％ |
Image via 財務相
しかし、財務省によると、、所得が1～2億円の納税者（26.5％）がピークとなり、それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では 14.2％まで下がっていく。これは、土地、建物、株式等の譲渡による所得は、分離課税が選択でき、通常の総合課税よりも税率が低くなるためである。高額 納税者は、分離課税の仕組みをうまく活用している。この分離課税が、実質的な「税の抜け道」となって、結果として、富裕層になれば、なるほど、税金から、 逃れられる仕組みになっているのだ。
民主党代表の海江田氏は、経済財政相時代に、サラリーマンの平均年収400万円にも、関わらず、わずか1%しかいない年収1500万円の所得者を、「金持ちじゃない。中間所得者だ」と発言する程度の認識でしかない。
高所得者が多い、大企業がスポンサーであり、自らが高所得者であるマスメディアは、公平を期するようなものであっても、自らの不利益となるような富裕層の増税といった論調は、出にくいのでないか。
最近、いわゆる社会で成功している人々（富裕層）が、社会を良くする為に、様々な提言をしているが、これらの人々に限って、自らを律して、不公平な税制を変えようといった姿勢はみられない。
そうした中で、「若い人は、リスクを取りなさい」とか、言われても、社会性も説得力も、感じないし、そもそも、そうした人々自体（富裕層）が、利権屋に成り下がっていまいか。今の若者に必要なのは、そうした人々へ「NO」を突きつける勇気だろう。（参考記事 : 竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる」 – 東洋経済）
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