経済財政諮問会議、3年5ヶ月ぶりに開催

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2013年1月10日 -- Mr. Union

1月9日、安倍首相は総理大臣官邸で、第一回目の経済財政諮問会議を開催した。

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安倍首相は、挨拶の中で、「本会議は、経済財政全般にかかる重要な諸問題について、明確な方針を示す司令塔の役割を発揮し、また、日本経済再生の司令塔となる日本経済再生本部と連携して、大きな成果を上げていきたい」と述べた。

会議議員は、下記の通り、経済関連の閣僚他、白川日銀総裁、民間議員として4名が名を連ねている。

  • 議長 安倍 晋三 内閣総理大臣
  • 議員 麻生 太郎 副総理兼財務大臣
  • 同 菅 義偉 内閣官房長官
  • 同 甘利 明 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)兼経済再生担当大臣
  • 同 新藤 義孝 総務大臣
  • 同 茂木 敏充 経済産業大臣
  • 同 白川 方明 日本銀行総裁
  • 同 伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授
  • 同 小林 喜光 三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長
  • 同 佐々木 則夫 株式会社東芝取締役、代表執行役社長
  • 同 高橋 進 日本総合研究所理事長

今後、諮問会議においては、経済再生のための重要な政策課題の議論を進め、今年の半ばには、新政権として経済財政運営の基本方針、「骨太の方針」と して、取りまとめていく。平成25年度予算については、早急に編成作業を行い、財政健全化目標を踏まえ、日本経済再生を実現していく考えを明らかにした。

安倍首相は、金融政策については、諮問会議の場も活用しながら、政府と日本銀行の連携を一層深化させていくとした上で、「私は、先の衆議院選挙を通 じまして、デフレ脱却のため日本銀行が2%の物価目標を設け、大胆な金融緩和を行うよう訴えてまいりました。日本銀行におきましては、このことも十分に踏 まえて金融政策をお願いしたいと思います。」と述べた。

また、同日9日に開催された菅内閣官房長官の記者会見で、菅官房長官は、経済財政諮問会議と日本経済再生本部の位置づけについて、「経済財政諮問会 議は、マクロの視点で、中長期の経済財政問題について、日本経済再生本部は、ミクロの視点で、現実の中で、具体的の諸問題に対応する」という見解を示し た。

日本経済再生本部に関しては、1月8日に既に、第一回会議が開催され、本部の下に、産業競争力会議を設置することが決定された。同会議では、成長戦略を、今年半ばを目途に策定していく予定となっている。

安倍政権は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引くデフレ・円高から脱却し、雇用や所得の拡大を 目指す方針である。マクロで全体的な経済財政方針は、関係閣僚と有識者で構成される経済財政諮問会議で対処し、経済再生、経済成長等の具体的な諸問題に関 しては、全閣僚が構成員となって、日本経済再生本部が、対処していく。更に成長戦略の策定に関しては、産業競争力会議という下部組織がその役割を担ってい く。

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