安倍首相は、日本経済再生本部の会議上で、「日本経済再生のためには、産業競争力の強化と、それを支える雇用や人材等に関する対応強化を、 車の両輪として進めていくことが欠かせない、特に若者や女性の雇用問題に対して、しっかりとした処方箋を提示していくことが喫緊の課題である」とした上 で、産業競争力会議でも議論していきたいという考えを示した。
安倍首相は、その後、記者会見を開き、対策の骨子について、説明を行った。長引くデフレと円高からの脱却するために、「縮小均衡の再分配」から、 「成長による富の創出」へと大胆に転換し、イノベーションや新しい事業が次々と生み出されていく事によって、雇用と所得が拡大をしていくという「強い経 済」を目指す。安倍内閣では、その「強い経済」を実現するため、
- 大胆な金融政策
- 機動的な財政政策
- 民間投資を喚起する成長戦略
という三本の矢を同時展開していく方針であり、緊急対策は、これらの方針を実行する政策パッケージの第一弾と位置づけている。
緊急対策の規模としては、補正予算による財政支出は13兆円、事業規模は20兆円を超える、リーマンショック時の臨時、異例な対応を除くと、史上最 大規模となる。目標として、実質GDPをおおむね2％押し上げ、約60万人分の雇用を創出していく。1.「復興・防災対策」、そして2.「成長による富の 創出」、3.「暮らしの安全と地域活性化」の三つの重点分野に定め、また企業の給与支払いに対する税制措置や、教育資金の贈与に対する非課税措置等も盛り 込んでいる。
Image via 首相官邸
安倍内閣の緊急対策の決定を受けて、既存メディアの一つであるANNは、「安倍総理は、「無駄なばらまきではない。財政規律は極めて重要だ」と強調しましたが、財政悪化への懸念も広がっています。」と報道している。しかし、財政悪化の懸念がどこに広がっているのだろうか。
一方、10日、安倍首相は、メディアに対して、ぶら下がり取材を拒否する方針を示し、Facebook上で、首相官邸ページを立ち上げた。首相と官 邸スタッフは、復興推進会議、日本経済再生会議、スーパーコンピューター京の視察等の情報発信をしており、「いいね!」ボタンの人数は既に10万人を越え ている。
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根拠希薄のまま、財政悪化の不安を煽るメディアと、経済再生を信じて、総動員で取り組む安倍内閣。どちらが正しいかは、景気の動向という結果で判断するしかない。
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