米国労働省12月の雇用統計発表 – 雇用15.5万人増、34ヶ月連続

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2013年1月5日 -- Mr. Union

1月4日付けで、米国労働省は、昨年12月の雇用統計を発表した。発表によると、民間部門の雇用は、16.8万人増加した。非農業部門雇用者数は、12月は15.5万人増加し、34ヶ月となり、3年弱の期間で、合計約580万人の雇用を創出した事にになる。

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家計調査によると、失業率は、12月の7.8%と、前月比ほぼ横ばいだが、過去12ヶ月でみると、2010年12月から、0.7%改善した事になる。労働力人口比率も63.6%となった。

事業調査によると、12月の結果は全体で15.5万人となったが、民間業種別の増減は、下記の通り。

ヘルスケア(health care, social assistance) +55,000
飲食(restaurants and bars) +38,000
建設(construction) +30,000
製造(manufacturing) +25,000
小売(retail) -11,300
政府(Government) -13,000

詳細 >> http://www.bls.gov/news.release/empsit.t17.htm

先週、「財政の崖」回避のための法案成立に向け、超党派の合意がなされた結果、中間層を対象とした現在措置の継続と、200万人の失業者を対象とした失業保険給付の1年間の延長も、盛り込まれている。

日本も、消費税増税、社会保険制度の見直し、デフレ脱却、国際競争力強化といった財政・経済の問題に取り組む事を、国家目標として、何を指標とするのか。インフレターゲットの議論は、あくまで、テクニカルな手法に過ぎない。

米国オバマ大統領は、歳出に関しては、国防も含めて大幅に削減する一方で、歳入に関しては、富裕層の増税を行い、失業者や中間層に対して、手厚くすることで、中間層、中小企業の雇用を増やしていく方針である。その指標となるのは、失業率である。

90年には2%だった失業率も、21世紀に入ってから、4%から5%を行き来しており、富裕層がいかに美辞麗句を並べても、失業率は改善しない。小 泉内閣では、竹中平蔵氏を中心として、デフレの克服、プライマリーバランスの健全化の二つのために、痛みを伴う改革を唱えたが、どちらも実現しなかった。 歳入を増やす必要があるならば、消費増税を実施する前に、中間層、低所得層に手厚い仕組みにして、富裕層への課税を増やす事を議論すべきではないだろう か。

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