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家計調査によると、失業率は、12月の7.8%と、前月比ほぼ横ばいだが、過去12ヶ月でみると、2010年12月から、0.7%改善した事になる。労働力人口比率も63.6%となった。
事業調査によると、12月の結果は全体で15.5万人となったが、民間業種別の増減は、下記の通り。
| ヘルスケア（health care, social assistance） | +55,000 |
| 飲食（restaurants and bars） | +38,000 |
| 建設（construction） | +30,000 |
| 製造（manufacturing） | +25,000 |
| 小売（retail） | -11,300 |
| 政府（Government） | -13,000 |
詳細 >> http://www.bls.gov/news.release/empsit.t17.htm
先週、「財政の崖」回避のための法案成立に向け、超党派の合意がなされた結果、中間層を対象とした現在措置の継続と、200万人の失業者を対象とした失業保険給付の1年間の延長も、盛り込まれている。
日本も、消費税増税、社会保険制度の見直し、デフレ脱却、国際競争力強化といった財政・経済の問題に取り組む事を、国家目標として、何を指標とするのか。インフレターゲットの議論は、あくまで、テクニカルな手法に過ぎない。
米国オバマ大統領は、歳出に関しては、国防も含めて大幅に削減する一方で、歳入に関しては、富裕層の増税を行い、失業者や中間層に対して、手厚くすることで、中間層、中小企業の雇用を増やしていく方針である。その指標となるのは、失業率である。
90年には2%だった失業率も、21世紀に入ってから、4%から5%を行き来しており、富裕層がいかに美辞麗句を並べても、失業率は改善しない。小 泉内閣では、竹中平蔵氏を中心として、デフレの克服、プライマリーバランスの健全化の二つのために、痛みを伴う改革を唱えたが、どちらも実現しなかった。 歳入を増やす必要があるならば、消費増税を実施する前に、中間層、低所得層に手厚い仕組みにして、富裕層への課税を増やす事を議論すべきではないだろう か。
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