米国「財政の壁」下院も可決 近く大統領が署名へ

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2013年1月3日 -- Mr. Union

米国大統領は、1日、ホワイトハウスで記者会見を行い、民主党、共和党の超党派の法案が、上院、下院で、可決されたと発表した。この法案により、98%の中間層と97%の中小企業経営者が増税から守られた事になる。

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ロイターによると、米下院は1日、減税失効と自動的な財政支出削減が重なる「財政の崖」問題の回避に向けた法案を、賛成257、反対167の賛成多数で可決した報じた。

減税に関しては、減税打ち切りの対象を、年収45万ドル以上の富裕層とし、一部の中間層・低所得層の減税と、一部の優遇税制は恒久化する。また強制 的な予算削減に関しては、2ヶ月延期されただけとなった。今後も、議会は、民主党が上院の過半数、共和党が下院の過半数を占める「ねじれ」状態で続いてい く。

今回の「財政の壁」問題に関しては、こうした「ねじれ」状態を、オバマ大統領は、ネットを通じて、直接、国民の声を拾っていく手法をとり、議会に対 して、働きかけをしていた。大統領は、昨年11月29日から、ツイッター上で「#My2k」キャンペーンを展開し、議会に対して、ツイッターや電子メール で、国民の声を届けようと、呼びかけていた。(法案が通らなければ、My2kは、典型的な中間層の平均で約年間2,200ドルの増税がされるというところ から、名付けられた)

日本においても、衆議院は、自民党、参議院は、民主党が、それぞれ過半数を取っている。米国の政治制度は、異なるために、単純な比較をすることはで きない。しかし、今後は、日本でも、首相や閣僚が、ツイッターを通じて、議会で法案を可決するため、国民に対して、賛同の署名やメールの求めるキャンペー ンをする日が、来るかもしれない。

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