エアウェア社（Airware社）が産業ドローン向け専用OSを発表をした。
同社はクライナー・パーキンス、グーグル・ベンチャーズ、GE・ベンチャーズ、インテル・キャピタル等から出資を受けており、NASAとの共同研究を行っている。
エアウェア社は4月16日、産業ドローン向け専用OSである「航空情報プラットフォーム」(Aerial Information Platform)を発表した。 同社の発表によると、最初の企業ユーザーは、GEであるとしている。 エアウェア社「航空情報プラットフォーム」(Aerial Information Platform、AIP)は、ハードウェア、ソフトウェア、クラウドのプラットフォームであり、顧客企業が、政府規制や保険の要件に満たしつつ、迅速に、安全にドローンを展開できるソリューションである。AIPを利用する事により、企業は、インフラ点検、パブリックセーフティ、環境モニタリング、測量・地図作成、精密農業、救急・探索、自然保護等に使われる様々な商用アプリケーションに必要な航空データを生成、分析できるようになる。 エアウェア社のAIPは、サードパーティーベンダが提供する様々なセンサー、カメラ、ソフトウェアアプリケーションや、データ分析ツールとの統合を実現するという。 同社の発表によると、GEが最初の大規模顧客になる予定で、昨年の11月にGE ベンチャーが同社に出資をしている。
これまでエアウェア社のベータプログラムに参加しているドローン製造メーカーとサービス事業者は、下記の通り。
- デルタ ドローン（フランス）
- アルタビアン（米フロリダ）
- アライド ドローン（米カリフォルニア）
- ドローン アメリカ（ネバダ）
出所：http://www.airware.com/news